新規就農者支援制度の活用と中古農機具の購入方法とは

近年、老若男女問わず地方移住をする人が増えていると耳にします。その中には、農業を始めるために地方移住した人も多くいます。
一方で、農業は天候や市場価格に左右されやすく、気軽に始めるのは難しい面もあります。
そのため、新規就農者がより取り組みやすくなるように、支援制度があるのをご存じでしょうか。
理想の農業経営を実現するためには、制度を有効活用することが重要です。制度の活用方法と中古農機具を利用するメリットについて紹介します。

利用できる新規就農支援制度を知ろう

高齢化による担い手不足が課題である農業は、課題解決に向けて、新規就農者に対する支援の充実を目指し、制度の拡大を図っています。
「農林水産省」だけでなく各関係省庁、自治体などがさまざまな支援やサービスを提供しているのです。その中でも今回は、国の新規就農支援施策について紹介します。

農業次世代人材投資資金

「農業次世代人材投資資金」とは、次世代を担う農業者になることを志す人に対して、支援資金を交付する制度です。
この制度には準備型と経営開始型の2種類があり、就農前の研修にかかる費用を援助する資金（準備型/2年以内）、および就農して直後の経営を安定させるまでの資金（経営開始型/5年以内）を交付します。

準備型

準備型とは、農業者を志す人に対して研修資金を交付する制度です。交付要件は下記となります。

・就農予定時の年齢が原則49歳以下であり、独立・自営就農または雇用就農を目指すこと（親元就農を目指す人については別途条件あり）
・都道府県などが認めた研修機関でおおむね1年以上研修すること
・企業や会社勤めをしていないこと
・生活保護や求職支援といった生活費を支給する他の事業と重複受給していないこと
・前年の世帯所得が600万円以下であること
・研修中の怪我に備えて傷害保険に加入すること

以上が主な条件で、すべて満たすことで受給できるようになります。これらの条件を満たすと最長2年間、年間最大150万円の交付を受けられます。
この制度は、新規就農を考えている人が、就農前に農業技術や経営方法を学び、就農を始めるための準備をアシストすることが狙いです。

農業技術や経営ノウハウの習得をする研修先は、農業大学などの道府県などが認めた研修機関であることなど、求められる条件は多くあります。
しかし、準備資金を支給してもらえるのは、就農準備後に農業を始めたい人にとって大きなメリットです。

参照元：農業次世代人材投資事業

経営開始型

「経営開始型」は、新しく就農をする人が農業経営を始めてから経営が軌道に乗るまでに、定額交付を受けられる制度です。交付要件は下記となります。

・独立・自営就農者であること
・独立・自営就農を始めた際の年齢が、49歳以下で新規就農者として認定されていること
・独立・自営就農を始めた5年後には農家民宿や農家レストランなどで生計が成り立つような計画である
・市町村が作成した「人・農地プラン」に中心となる経営体として位置づけられること
・生活保護や求職支援といった生活費を支給する他の事業と重複受給していないこと

以上が主な条件で、すべて満たすことで受給できます。
これらの条件を満たすと、最長で5年間のうち、経営を開始してから1〜3年目は1年間で150万円、4〜5年目は120万円の交付を受けられます。

農業を初めてする人にとっては、農業経営が安定するまでの資金を支援してもらえることは心強いです。
経営を安定させることはなかなか難しいですが、このような制度があることで設備投資や業務の拡大を検討でき、徐々に経営の安定を図れます。

青年等就農計画制度

「青年等就農計画制度」とは、市町村から青年等就農計画の認定をされた、農業をスタートする人を重点的に支援するものです。
これは農林水産省が推進している制度で、新規就農者に向けての無利子融資であり、実質無担保・無保証人で利用できます。

資金の使い道は幅広く、農作業に使うトラクターやコンバインといった機械、農産物を出荷するに当たって使用する加工施設や販売施設、家畜の購入費や果樹やお茶の新樹・改樹にかかる費用、育成費などが対象です。
それだけでなく、農地の借地料や施設・機械の賃貸借取引料などの一括支払いも対象となっています。
新たに農業を始める人でもこの制度を利用すれば、安心して農業に取り組むことができます。

参照元：農林水産省｜青年等就農計画制度について

経営所得安定対策

「経営所得安定対策」は、経営が不安定な農業者を支援する目的で作られました。
赤字農家に対して、農作物の販売価格と生産コストの差額を直接補填する制度です。
対象者は認定農業者・集落営農・認定新規就農者であり、その他の制限はありません。
主に「直接支払交付金（ゲタ対策）」と「米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）」、さらに水田活用の「直接支払交付金（水活）」があります。

参照元：農林水産省｜経営所得安定対策

直接支払交付金（ゲタ対策）

外国との生産条件に格差から生じた農産物の生産・販売の不利を補填する交付金です。
麦類や大豆、てん菜などを対象とし、生産量と品質に応じて交付を受けられる数量払と、当年産の作付面積に応じて、数量払の先払いとして交付される面積払があります。

面積払いに関しては、10アールあたりの基準収穫量が市町村等別の基準に対して2分の1未満の場合、そうなってしまった理由書とその証明書類の提出があります。
自然災害のような合理的な理由が確認できない限り、返還または不交付となるので注意が必要です。

米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）

「米・畑作物の収入減少影響緩和交付金」は、農家拠出を伴う経営に着目したリスク回避を図る目的で作られた交付金で、米や畑作物の農業収入全体が減少することによる影響を緩和するための制度です。

その年に作られた米・麦・大豆・てん菜・でん粉原料用ばれいしょの収入額の合計が、標準的収入額を下回った場合に、その差額の9割が補填される交付金を受け取れます。

水田活用の直接支払交付金（水活）

「水田活用の直接支払交付金」とは、水田で麦、大豆、飼料用米、米粉用米などの作物を生産する農業者に対して直接交付することにより、水田のフル活用を推進し、食料自給率と自給力の向上を目的に作られました。

主に、水田を活用して、麦・大豆・飼料作物・WCS用稲・加工用米・飼料用米・米粉用米を生産する農業者を支援する「戦略作物助成」、「水田収益力強化ビジョン」に基づき、産地作りに向けた取組を支援する「産地交付金」、「水田農業高収益化推進計画」おける産地の取組を支援する「水田農業高収益化推進助成」、都道府県が転換拡大に取り組む生産者を独自に支援する場合に、国が追加的に支援する「都道府県連携型助成」という4種類の助成があります。

「戦略作物助成」は、収入が上がるほど助成額が増えるため、努力した分自分に返ってくるところがうれしいポイントです。

「産地交付金」では、地域で作成した「水田収益力強化ビジョン」に基づいて、二毛作や耕畜連携を含め、地域の裁量で産地作りに向けた取組への支援を受けられます。
助成内容の設定は、地域における水田農業経営の課題に対応しているのが特徴です。
収益向上への取組に対する助成とすること、経営所得安定対策における趣旨を損なうような助成としないことなどがルールの中で決められています。

「水田農業高収益化推進助成」は、都道府県が策定した「水田農業高収益化推進計画」に基づいた、高収益作物の導入・定着化のための取組を支援する制度です。
「水田農業高収益化推進計画」は、産地ごとの推進品目の導入や目標達成に向けた取組を考慮して都道府県が策定します。

農業経営基盤強化準備金

「農業経営基盤強化準備金」は、農用地や農業用の建物、機械の取得といった農業経営の基盤を強化するような取り組みを支援するものです。
具体的には、経営所得安定対策などの交付金を農業経営改善計画に従って、農業経営の基盤を強化する準備金として積み立てた場合に、この積み立てを個人は必要経費にできます。

加えて、農業経営改善計画に従って、積み立てた準備金を取り崩したり、受領した交付金をそのまま用いて、農用地、農業用の建物・機械を取得した場合に圧縮記帳できたりする税制上の特例です。

これまでこの制度の対象者の要件は、認定農業者（農業経営改善計画）または認定新規就農者（青年等就農計画）であること、そしてそれぞれの農業者が作成する農業経営改善計画などに、この特例を活用して取得しようとする農業用固定資産が記載されていることでした。
しかし、令和3年度税制改定では、対象者の要件に、人・農地プランに位置付けられた中心経営体であることが追加されました。個人では、令和5年分の所得税から適応されます。

また、積立後5年を経過した準備金は期限切れのため、取り崩す必要がありますが、令和3年度の税制改定により、期限切れとなり取り崩した準備金は、積み立てや圧縮記帳の基準となる所得金額の計算から除外されることになりました。

「農業経営基盤強化準備金制度」を受けたいと考えた人は、さっそく手続きに移りましょう。
「農業経営基盤強化準備金制度」の適用を受けるためには、確定申告の際に農林水産大臣の証明書の添付が必要です。
そのほかにも、農業経営改善計画認定申請および農業経営改善計画認定書の写し、対象交付金の交付決定通知書などの写しといった必要書類がいくつかあるので、漏れのないように注意してください。

上手に支援制度を活用しよう

上述した制度以外にも自治体や都道府県ごとにさまざまな制度があります。
制度を利用することで、できることや選択肢が増えるので、効果的に活用していきましょう。

また、どのような制度があるのか、手続きの仕方がわからないという人は、全校新規就農相談センターの利用がおすすめです。
ここでは、支援制度に関する相談だけでなく、資料や診断、農地探しといった支援も受けられます。
こういった窓口も大きなサポートとなるので、積極的に活用しましょう。支援を受けることができたら、次は長期的に安定した農業経営を目指して計画を立てていく段階に移ります。

0120-559-587

（受付時間 9:15～18:00）

長期的な経営を考えるなら中古農機具の検討を

どのような分野でも、本格的な稼働までにかかる初期費用、経営を維持していくための運営資金が必要です。
農業でいえば、農地の借用や農機具の準備、それらの修理やメンテナンス費用、維持費が主なコストになります。初期投資を行う際には未来を見据えた計画が重要です。

例えば、新品の農機具を購入したとします。新品であれば購入してすぐに壊れてしまうことはほとんどないため、メンテナンス費用を抑えることが可能です。
しかし、農機具の購入費用は中古農機具に比べて大きな額がかかることも事実です。

一方で、中古の農機具を購入すると部品の劣化が進んでいるために、頻繁なメンテナンスが必要になることが考えられます。
とはいえ、農機具の購入費用は大きく抑えられます。安定した経営を目指すためには、コストのことだけでなく、自然災害や従業員のこと、自らの健康状態についても考えなければなりません。
たくさんのリスクを加味して経営計画を立てる必要があります。

長期的な視点をもって考えると、開業時には初期費用が必要なため、まとまった出費はできるだけ抑えておきたいところです。
まとまった出費を抑える方法の一つとして、中古販売されている農機具の購入が挙げられます。

リスクの軽減

農機具には多くの種類があり、農業研修を受ける中で実際に使用している様子を見ることもあります。
実際に使われている農機具を見たり、カタログを閲覧したりしていると。できるだけ理想に近い農機具を揃えたいと考えてしまいます。

しかし、農機具は安い買い物ではないので、計画している農業経営や規模に見合っているか、慎重に判断することが大切です。
例えば、耕うん機の選び方一つにおいても、燃料やロータリのタイプの違い、うねだて機能の性能についてなど、慎重に検討しなければなりません。

耕うん機には、振動や運転音が小さいバッテリー充電式、家庭用カセットガスをセットするだけで使えるガス式、大きな馬力が出せるガソリン式といった燃料の違いなど、燃料だけでもたくさんの選択肢があります。
これらは畑の大きさや目的によって必要な機能が異なるため、選ぶべき農機具の機種やランクが変わってくるのです。

また、実際に農業を行なっていく中で、計画とは変更したい部分も出てきます。
そうすると、必要だと思っていた農機具が不要になり、別の新たな農機具が欲しくなります。新しい農機具を購入するとなるとさらに費用がかさみます。

新品の農具を購入してしまうと、いざ計画が変わって不要になってしまった場合の、損失が大きくなってしまう点は覚えておきましょう。
このような損失が生じるリスクを少しでも軽くするためには、知人に農機具を譲ってもらうことや中古農機具の購入をおすすめします。

経験や人脈を得られる

先ほども述べたように、中古で農機具を購入した場合、早い段階でメンテナンスが必要になる可能性があります。

メンテナンスをする際は、経験者に部品の交換方法を聞いて、実際に自分で部品交換をしてみたり、修繕をしてみたりすることで、経験者との人脈を広げられます。
もちろんメンテナンスの知識や経験、技術を身につけることも可能です。

これから農業を仕事として続けていこうと思っているならば、農機具をメンテナンスする技術はあった方がよいです。
メンテナンスを人に頼むよりも自分で行ったほうが、費用削減につながるので、経験は積んでおいて損はありません。そういった面でも、中古農機具を購入するほうがメリットになるといえるのです。

中古農機具を探すなら

いざ中古農機具の購入を決心しても、どこで購入すればよいかわからない人もいます。
中古農機具は、店舗で取り扱っているところもありますが、オークションサイトやフリマアプリ、販売サイトを利用する手もあります。

しかしネットオークションやフリマアプリでは、出品者とのやり取りが煩雑だったり、実際に届いた農機具が写真と違ったりといったトラブルがおこりがちです。
農機具の販売サイトも十分な商品量がなく選択肢が少なかったり、サイトの対応が悪かったりするケースもあります。

そのため、初めて中古農機具を購入するなら、できるだけ安心できるサイトを利用することが大切です。

中でも、「UMM中古農機市場」は、初めての人でも安心して取引ができるサイトです。
地域の販売店と比べると全国各地の販売情報から目当ての農機具を探せるため、選択肢が広がり、自分の条件に合うものを見つけやすいです。
「初期投資を抑えたいので格安で農機具を探したい。でも自分の条件に見合うものを購入したい」という人にぴったりです。
初心者のための「はじめての中古農機具売買ガイド」というページがありますので、ぜひチェックしてみてください。

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